介護職員等処遇改善加算にかかる情報公開
(見える化要件)

介護職員等処遇改善加算について

介護職員の処遇改善については、2012(平成24)年に創設され、その後も何度か改正が行われてきました。
2024(令和6)年度の介護報酬改定において、これまでの 「介護職員処遇改善加算」 「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等加算」が一本化され、新たに 「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。
当法人におきましても加算算定をおこなっております。

介護職員等処遇改善加算の算定要件

A. 《月額賃金改善要件》 現行の介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得していること。

B. 《キャリアパス要件》 介護職員等処遇改善加算の職場環境や研修体制、賃金体系を整えることの推進を目的とした要件に関し、複数の取り組みを行っていること。

C. 《職場環境等要件》  Bで挙げた取り組みについて、ホームページの掲載等を通じた「見える化」を行っていること。

算定要件Cの「見える化」要件とは、介護職員等処遇改善加算の賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を「情報公開制度」や事業者のホームページを活用して、外部から見える形で公表することです。
この要件に基づいた当法人の取り組みは以下のとおりです。

入職促進に向けた取り組み

  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
  • 職業体験の受け入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 上位者・担当者によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進

  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 有給休暇が取得しやすい雰囲気・意識つくりのため、具体的な取得目標を定めたうえで取得状況を定期的に確認し、身近な上司からの積極的な声掛けをおこなっている
  • 有給休暇の取得促進のため情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務分配の偏りの解消を行っている

腰痛を含む心身の健康管理

  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修棟の実施
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制整備

生産性向上のための業務改善の取り組み

  • 現場の課題の見える化 (課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等) を実施している
  • 5S活動 (業務管理の手法の1つ。 整理・整頓・掃除・清潔・躾の頭文字をとったもの) 等の実践による職場環境の整備を行っている
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減をおこなっている
  • 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務天気が不要なもの)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入

やりがい・働きがいの醸成

  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

加算取得状況

介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)

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